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　郊外の借地権を売却することはできますが、希望金額で売れる可能性は低いかと思います。郊外の不動産は、所有権でも価格が低い傾向にありますので、売却しようとしている借地権が所有権と比べて安いと感じられないとお客様は検討しないと思います。ではどうすれば借地権を処分することができるのか。　

　借地契約書に記載されておりますし、民法612条によって定められておりますので、借地権を譲渡する場合は、まずは地主からの承諾を得なければなりません。お問合せ内容　借地人からのお問合せで、借地権の譲渡を考えております。地主と仲が悪いので、あまり話したくはありません。借地権を売却する場

　借地権とは全く違いますが、最近「ATOMIC　HABITS　ジェームズ・クリアー式　複利で伸びる１つの習慣」という本をオーディブルで聞いており、とても共感したので、それについて書いてみました。　私は、現在週５～6日、毎朝6時30分から約30分間ランニングをしております。距離でいうと約5～

　借地権の売却方法はいくつかありますので、ご提案をさせていただきます。いずれにしても売却するには地主様の承諾が必須ですので、まずは地主様と打ち合わせをするようにしましょう。すでに自宅があるので、借地権の戸建ては売却をしたいと考えております。　借地人様から旧法借地権の戸建ての売却につ

今回は、なぜ地代や家賃が安いのかということについてです。「借地借家法の適用の有無と土地・建物の明渡をめぐる１００の重要裁判例　弁護士　宮崎裕二著」を読んでいる中で感じたことです。不動産の価格は上昇しているのに、家賃や地代が上がらない理由不動産の価格は上昇し、物価も上昇しているのに、

　借地面積が広く、分割ができるくらいの間口（道路に接している土地の幅）があれば、等価交換も借地権処分の一つの手段となります。等価交換は測量士等の専門職の方の協力が必須ですので、当社までご相談ください。借地権の等価交換も借地権処分の１つの方法です。　借地人様からの問い合わせで、借地人

　地主が認知症などで意思能力がない場合は、借地人に対して譲渡承諾なども成年後見人がやらなければなりません。速やかに成年後見制度を利用することをおすすめします。借地人から借地権の売却をしたいので譲渡承諾をして欲しいと言われています。　地主の親族からのお問合せで、借地人から借地権の売却

認知症と診断されてしまった方が自宅の不動産を売却する場合は、成年後見制度をご利用いただくことになります。所定の手続きを踏まなければなりませんので、まずはご相談ください。施設に入るための費用に充当するために売却をしたい父親が所有している借地権付き戸建ての売却を検討しているのですが、父

借地権でも控除が利用できる場合もあります。また取得費として計上できるものもありますので、ご相談ください。自宅の借地権付戸建を売却しようと思います。居住用財産売却時の3,000万円控除など利用できるのでしょうか。3,000万円控除は利用可能です。自宅であれば所有期間の長期、短期関係な

借地権を売却するには、予め地主から承諾を得なければなりません（民法612条）。段階を踏んで進めていかないと、借地権の買主や地主に迷惑がかかって売却が難しくなってしまうことがありますので、注意しましょう。地主との打ち合わせなければならないのは下記になります。①譲渡承諾・建替承諾・抵当