借地権の売却で地主が嫌がる「抵当権設定承諾書」とは?内容・注意点を判例から解説
以前、借地権の売却における「抵当権設定承諾書」について記事を掲載しましたが、その後、抵当権設定承諾書に関するお問い合わせをいただくことが多かったため、今回は実際の承諾書の内容や地主が注意すべき点について、裁判例を交えながら、より詳しく解説したいと思います。借地権付き建物を売却する際、買
以前、借地権の売却における「抵当権設定承諾書」について記事を掲載しましたが、その後、抵当権設定承諾書に関するお問い合わせをいただくことが多かったため、今回は実際の承諾書の内容や地主が注意すべき点について、裁判例を交えながら、より詳しく解説したいと思います。借地権付き建物を売却する際、買
以前、当社でも地主様より地代値上げの相談をされたことがあって、金額の提案したことがあります。今回は、最高裁判例を元に地代、賃料の値上げについて解説します。「長年、地代を値上げしていない」「固定資産税は上がっているのに、家賃は昔のまま」「借地人や入居者に値上げをお
土地や建物を賃貸しているオーナーの中には、賃貸借契約書に次のような取り決めを設けている方もいるのではないでしょうか。「地代は3年ごとに10%増額する」「建物を30年間一括して借り上げ、一定の賃料を保証する」このような取り決めがあれば、契約期間中は約束どおりの賃料を受け取れる
建物を賃貸しているオーナーの方から、次のような相談を受けることがあります。「賃借人が別の人に建物を貸しているが、契約を解除すれば退去してもらえるのか?」「賃借人との契約を合意解除したのに、転借人が退去してくれない。」「賃借人が賃料を滞納している。転借人にも明渡しを求めること
店舗や事務所、住宅などの賃貸借契約では、賃借人が賃貸人の承諾を得ずに、第三者へ建物を貸したり、賃借権を譲渡したりすることが問題になる場合があります。例えば、次のようなケースです。借りている店舗の経営を第三者に任せた。個人で経営していた店舗を法人名義に変更した。借り
建物を賃貸する際、所有者にとって重要なのが「契約期間が満了したときに、建物を返してもらえるのか」という問題です。一般的な建物賃貸借契約では、契約期間が満了しても、賃貸人が自由に契約を終了させられるわけではありません。これに対して、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)は、更新がなく、契
「契約期間が終わったのに、借主が退去してくれない」「会社の社宅なのに、退職した従業員に住み続ける権利があるの?」「店舗の経営を任せているだけなのに、借地借家法が適用されるの?」建物を貸している方の中には、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「地主から建物を取り壊して土地を返してほしいと言われた」「建物が古いので、価値はないと言われている」「借地を返したいけれど、建物の解体費用が心配」借地権をお持ちの方の中には、このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に、親の代から長年借りて
借地上の建物を親から相続した、親から子へ譲りたい、離婚するので夫名義の借地権を妻に移したい――。このような親族間で借地権が移る場面で、よく問題になるのが、「地主さんの承諾は必要なのか?」という点です。「親子だから承諾はいらないだろう」「相続と同じようなものだ
借地に長く住んでいると、こんな疑問が出てくることがあります。「父から借地を相続したけれど、地主の承諾は必要?」「借地の上にある自分の家を人に貸したい」「土地の空いている部分を駐車場として貸しても大丈夫?」「借地人が会社の場合、会社の株主が変わったら地主の承諾が必要?