旧借地法の更新は、一般的に木造であれば２０年、RC造などの堅固建物であれば３０年で更新されます。現行の借地借家法は、木造やRC造などの区別はなく、当初３０年、１回目の更新時は２０年、その後は１０年の更新となります。
地主から次回の更新は１０年と言われてしまいました。
借地人からのご相談で、旧借地法の借地権ですが、次回の更新の期間について、地主から１０年と言われてしまいました。木造の家屋ですが、いきなり今後は現行の借地借家法を適用しますとのことです。更新後の期間は２０年だと思っていました。借地人と地主のどちらが正しいのでしょうか。
旧借地法では、２０年の更新となります。
旧借地法（平成４年８月１日より前に借地契約）では、木造などの非堅固建物の更新後の期間は、一般的に２０年となります。２０年より長い期間を設定したときは、その設定期間になり、それより短い期間を設定したときでも２０年と定めたものとなります。
（参考）旧法借地権の一般的な契約期間について
非堅固建物（木造等）
最初の契約期間２０年～３０年→更新契約後の期間２０年が繰り返される。
堅固建物（鉄筋コンクリート造等）
最初の契約期間３０年～６０年→更新契約後の期間３０年が繰り返される。
※現在の借地借家法では、当初３０年、１回目の更新では２０年、２回目以降では１０年となっておりますが、旧借地法では、上記の更新期間で継続されることになります。借地借家法附則第６条によって現行の借地借家法が適用されるわけではなく、旧借地法が適用されることになります。
借地借家法附則第６条 （借地契約の更新に関する経過措置）この法律の施行前（旧借地法）に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。
地主に対しては丁寧に説明するのがよろしいでしょう。
地主に対して旧借地法と現在の借地借家法の違いを丁寧に説明することがよろしいかと思います。１０年で契約をしたところで、結局は２０年となります。
まとめ
地主も借地人も当初から代替わり等していると、このような間違いは起こりやすく、小さなことからトラブルに発展してしまうケースもあるため気を付けなければなりません。「良いとこどり」をしたい気持ちは非常によくわかりますが、借地権は、旧借地法と現在の借地借家法が混在しており複雑ですので、わからない場合はお気軽にご相談ください。